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フラット35 よくある質問 手続きについて

フラット35 よくある質問 手続きについて

フラット35の手続きについて、よくある質問にお答えします。

手続きについて

いつ、どこで申込みできますか。
申込は、フラット35を取扱う金融機関の窓口で、年間を通じて申し込みすることができます。 融資金利や資金の受取り日、融資手数料、申込み時に必要な書類などについては、金融機関ごとに異なっています。

フラット35 よくある質問 手続きについて申込書はどこへ行けばもらえますか。
申込書をもらえる場所ですが、申込みをしたい金融機関で入手してください。
なお、金融機関によっては、申込書が有料の場合があります。

申込みは郵送でできますか。
金融機関によっては、郵送の申し込みも受け付けています。

モーゲージバンクとは、どういう機関ですか。
フラット35の申込みが可能な金融機関は、都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫、信農連、労働金庫、保険、モーゲージバンクなど、様々な金融機関があります。
このうち、モーゲージバンクというのは、住宅ローンを専門に取扱う会社で、金融関連会社や住宅関連会社等が出身母体となって、設立された機関です。
モーゲージバンクは預金業務は行っていないので、フラット35を利用する場合には、モーゲージバンクが指定する、他の金融機関へ返済口座を設けます。

フラット35 よくある質問 手続きについて

複数の金融機関に申込みを行い、資金の受取り時に金利の低い金融機関を選んぶことは可能ですか。
可能です。ただし、それぞれの申込み時に、それぞれ申込書・収入証明書等の書類を提出することになります。
(書類は重複して利用できません)
また、利用しない申込みは、辞退手続きを、金銭消費貸借契約前までに忘れずに行ってください。

借入申込後に、取扱い金融機関を変更することはできますか。
いま申込みしている金融機関に辞退の届け出を行った後、変更したい金融機関に、改めて住宅ローンの申込みをすることになります。
ただし、住宅が既に申込人の名義になっている場合は、再度申込みすることはできません。

借入申込後に、融資額や返済期間を変更できますか。
フラット35 よくある質問 手続きについて原則、資金の受取前は、返済期間(借入期間)や融資額(借入額)を変更することが可能です。申込内容の変更手続をするため、借入申込みをした取扱い金融機関に連絡します。
なお、返済期間(借入期間)や融資額(借入額)の変更によっては、適用される金利や毎月の返済額が変更となって、審査が再度必要になる場合もあります。
特に、返済期間(20年以下・21年以上35年以下・36年以上)や融資率(9割以下・9割超)の区分が変更になってしまう場合、適用金利や毎月の返済額が変更になる場合があります。

※融資率が9割を超えた場合は、融資率が9割以下の場合より、返済の確実性などがより慎重に審査されることになります。

借入申込後に物件の取得費(住宅の建設費または購入費)や資金計画(借入額と自己資金の内訳)に変更があった場合は届出は必要ですか。
フラット35 よくある質問 手続きについて原則、資金の受取前であれば、物件の取得費(住宅の建設費または購入費)や資金計画(借入額と自己資金の内訳)を変更できますので、借入れの申込みをした取扱い金融機関に連絡します。
なお、@工事の追加や販売業者の値引き等で、物件の取得費(住宅の建設費または住宅の購入費)が変更になったり、A資金計画(借入額と自己資 金の内訳)が変更になった場合は、適用金利や毎月の返済額が変更となって、審査が再度必要な場合もありますので、ご注意ください。
※融資率が9割を超えた場合は、融資率が9割以下より、返済の確実などをより慎重に審査されることになります。

[参考]融資率の区分が変更となる事例

(事例1)当初予定していた住宅建設費が追加工事で増加し、その増加分の借入額を増額した場合

<例> 当初 住宅建設費3,000万円、借入額2,700万円(融資率9割以下)
・・・融資率9割以下の金利適用
↓ ※住宅建設費・借入額ともに300万円増額
変更後 住宅建設費3,300万円、借入額3,000万円(融資率9割超)
・・・融資率9割超の金利適用

(事例2)当初予定していた住宅購入費が値引となったが借入額は変更しない場合

<例> 当初 住宅購入費3,000万円、借入額2,700万円(融資率9割以下)
・・・融資率9割以下の金利適用
↓ ※住宅購入費(物件価額)が300万円値引
変更後 住宅購入費2,700万円、借入額2,700万円(融資率9割超)
・・・融資率9割超の金利適用



現在の申込みを辞退後、すぐに再申込みできますか。また、再申込みができる場合、なにか気をつける点はありますか。
辞退後に、すぐ再申込みを行えます。
ただし、審査は最初からやり直しますことになりますので、収入状況の審査の対象となる年が変わった場合、収入金額によっては融資可能額が増減するなど、同一の融資内容にならない場合があります。

資金はいつ受け取ることができますか。
資金を受け取る時期は、住宅建設の場合は建物が完成した後、申込者と金融機関で金銭消費貸借契約を締結した日になります。

資金実行までにお金が必要な場合の中間資金はありますか。
フラット35 よくある質問 手続きについてフラット35には、中間資金がありませんので、フラット35の資金実行時期までに資金が必要なときは、金融機関でつなぎ融資を用意してもらいます。
〜つなぎ融資とは〜
土地や建物を取得する場合に、自分の名義にするために、取得と同時に代金を支払う必要がありますが、物件の引渡しまでの融資金が間に合わないときに、その間の資金を手当てするために一時的に用意するローンをつなぎ融資といいます。
つなぎ融資で一旦代金を支払って、自分の名義にします。
本来の融資金が手元に入るまでのつなぎとして、無担保で借り入れ、そして本来の融資が実行された後、つなぎ融資を返済します。
つなぎ融資を借りるためには、借入れのための手数料や、印紙代、借入期間の利息等を支払わなければなりません。

資金を住宅の建設業者や販売業者が代理受領することはできますか。
金融機関によっては代理受領が可能な場合もありますので、申込み金融機関に確認します。


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