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住宅ローン助成金

住宅助成金! (2017年7月10日現在)

住宅購入をすると、条件に該当すれば助成金の対象になることもあります。
現在行われている助成金制度をご紹介します。

■住宅ストック循環支援事業補助金「良質な既存住宅の購入」

制度名

住宅ストック循環支援事業補助金「良質な既存住宅の購入」

申請期間

申請期間:平成29年2月1日〜
※平成29年8月1日〜9月7日に第3回・交付申請受付を行う予定

対象者

若者(平成28年10月11日)で40歳未満

条件

1〜3まで全て該当すること
1.自ら居住する住宅として、既存住宅を購入すること
2.インスペクション実施と、既存住宅売買瑕疵保険が付保されていること
3.予算成立日(平成28年10月11日)以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けること

補助対象

1.インスペクション 依頼主に費用負担が生じるもの
2.エコリフォーム 「住宅のエコリフォーム」と同内容。

補助額

限度額50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計額)
※耐震改修を行う場合は65万円/戸
※エコリフォームをしない場合はインスペクションの「5万円」まで )

予算

3,100億円 (平成 28年度第2次補正 予算、平成28年10月 11 日成立) ※ 事務費を含む ※当事業3制度合わせての総額

補助金の併用

原則、国費が充当されている他の補助金との併用は不可

URL

https://stock-jutaku.jp/

 

■住宅ストック循環支援事業補助金「住宅のエコリフォーム」

制度名

住宅ストック循環支援事業補助金「住宅のエコリフォーム」

申請期間

申請期間:平成29年2月1日〜
※平成29年8月1日〜9月7日に第3回・交付申請受付を行う予定

対象者

年齢制限なし

条件

1〜3まで全て該当すること
1. 自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること
2.エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること
3.予算成立日(平成28年10月11日)と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、工事着手すること

補助対象

エコリフォーム
次の@〜Bのいずれか1つが必須(補助額の合計が5万円以上)
@開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)
A外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(一定量の断熱材を使用)
B設備エコ改修(エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事) 【エコ住宅設備】太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓

@〜Bのいずれかと併せて実施するA〜Eの改修工事等
C併せて対象とするリフォーム等
A.バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張)
B.エコ住宅設備の設置(1種類又は2種類の設置)
C.木造住宅の劣化対策工事(土間コンクリート打設等)
D.耐震改修
E.リフォーム瑕疵保険への加入

管理組合が発注者である共同住宅(共用部分)のリフォーム工事の場合は、@(内窓除く)、A、CのD及びEのみ申請可能とします。

※対象商品が決まっているものもあり、地域によっても異なります。

補助額

限度額30万円/戸(耐震改修を行う場合 45万円/戸)

予算

250億円 (平成 28年度第2次補正 予算、平成28年10月 11 日成立) ※ 事務費を含む ※当事業3制度合わせての総額

補助金の併用

原則、国費が充当されている他の補助金との併用は不可

URL

https://stock-jutaku.jp/

 

■住宅ストック循環支援事業補助金「エコ住宅への建替え」

制度名

住宅ストック循環支援事業補助金「エコ住宅への建替え」

事業期間

申請期間:平成29年2月1日〜平成29年6月30日(受付終了。29年度現在の予定なし)

対象者

年齢制限なし

条件

1〜3まで全て該当すること
1.耐震性を有しない住宅等を除却した者(予算成立日(平成28年10月11日)の1年以上前(平成27年10月11日以前)に除却したものは除く。)又は除却する者が、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築すること
2.予算成立日(平成28年10月11日)と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手すること

助成内容

限度額50万円/戸
※省エネ性能のレベルと長期優良住宅の認定の有無の組み合わせにより、補助額が変わります。(30万円〜50万円/戸)

予算

250億円 (平成 28年度第2次補正 予算、平成28年10月 11 日成立) ※ 事務費を含む ※当事業3制度合わせての総額

補助金の併用

原則、国費が充当されている他の補助金との併用は不可

URL

https://stock-jutaku.jp/

 

■すまい給付金

制度名

すまい給付金

事業期間

平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成33年12月まで(予定)
申請期限:住宅の引渡しを受けてから1年以内 (※当面の間、1年3ヶ月)

対象者

1.住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
2.収入が一定以下
3.(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者

条件

1.引上げ後の消費税率が適用されること
2.床面積が50m2以上であること
3.第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なります。

助成内容

消費税8%時 30万円/戸  
消費税10%時 50万円/戸  
※都道府県民税の所得割額×持分割合によって補助額が変わります。

予算

3,100億円 (平成25年度税制改正)

補助金の併用

原則、併用は可能。

URL

http://sumai-kyufu.jp/

 

■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

制度名

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

事業期間

2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネッ ト・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。年度毎に公募を行う。
■平成29年度
1次公募:平成29年5月15日〜平成29年6月2日
2次公募:平成29年6月8日〜平成29年6月23日
3次公募:平成29年7月3日〜平成29年7月21日
4次公募:平成29年7月31日〜平成29年8月18日
※5次公募は申請状況により実施

対象者

1. 申請者が常時居住する住宅。
2.専用住宅であること。 但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしていること。
3.既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
4.新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
5.賃貸住宅・集合住宅は対象外。 但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

条件

1. ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
1)住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること。(UA値は地域区分ごとに定められた数値以下であること)
2)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。
3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。売電を行う場合は余剰買取方式に限る。<全量買取方式は認めません)
4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。
A申請する住宅は「平成28年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」でSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。なお、平成28年度に登録を受けたZEHビルダーのうち、ZEHビルダー実績報告書を未提出のZEHビルダーが関与する住宅は補助対象外とする
B申請する住宅について、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受けているものに限る)にて、ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、その写しを補助対象事業実績報告時に提出できること
C導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
D要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
E既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。
F申請する住宅について、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受けているものに限る)にて、ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、その写しを補助対象事業実績報告時に提出できること。

補助対象

1)住宅の設備等
補助金交付の対象は、ZEHに導入する設備のうち、「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」に「該」と記載するもの(新品のみ)
2)蓄電システム 補助対象となる蓄電システムは、以下の全てを満たすものとなります。
・本事業において機器登録された蓄電システムであること。
・導入価格が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。
・蓄電システムの導入目的と接続および運用の要件を満たすものであること。
・導入する蓄電システムは新品であること。

助成内容

75万円/戸  
※寒冷地特別外皮強化仕様(1・2地域において外皮熱貫流率(UA値)0.25以下)のNearly ZEHについても同額の補助金

<畜電システムの場合>
畜電システムの補助額 :蓄電容量1kWh当たり4万円
蓄電システムの補助額上限 :補助対象経費の1/3または40万円のいずれか低い金額

補助金の併用

補助対象費用には、国からの他の補助金と重複する対象費用は含められない。

URL

https://sii.or.jp/zeh29/

 

 

■東京・補助金■既存住宅における再エネ・省エネ促進事業

制度名

既存住宅における再エネ・省エネ促進事業

事業期間

平成27年7月1日(木)〜平成29年3月31日(金)※制度改正により終了
工事等に係る契約締結前 ( 事前申請 )

対象者

1.都内に住居を所有する個人・法人及び住宅管理組合
2.上記(1)と共同で申請するリース事業者

条件

住宅において、 次の @及びAを合わせて行う場合、@及びAの 費用の一部を助成
@高性能建材を活用した省エネリフォーム
A太陽光発電・太陽熱利用システムの導入 (太陽光発電・太陽熱利用システムが既設の場合は不要)

助成内容

助成対象となる
設置機器
助成金額 助成金の上限額

太陽光発電
システム

(1)公称最大出力の合計値
(2)パワーコンディショナの定格出力
上記(1)と(2)のいずれか低い値×20,000円/KW

戸建住宅 199,000円
集合住宅 199,000円×総戸数

太陽熱利用システム

1uあたり70,000円×集熱面積

戸建住宅 500,000円
集合住宅 500,000円×総戸数

高性能建材

助成対象経費の1/6

戸建住宅 750,000円
集合住宅 750,000円×総戸数

予算

10億円

補助金の併用

国等が交付する補助金等を控除した額が上限額を下回る場合は当該控除額まで助成金を支給。

URL

https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/kizon-solar/index.html

 

■東京・補助金■蓄電池、燃料電池(エネファーム)等に対する助成金

制度名

蓄電池、燃料電池(エネファーム)等に対する助成金

事業期間

一般申請:平成28年6月27日(月)〜平成32年3月31日(火)
事前申請:平成31年10月1日(火)〜平成32年3月31日(火)
特例申請:平成28年6月27日(月)〜平成32年3月31日(火)

対象者

助成対象機器の所有者
(国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く。)

条件

(1)都内の住宅において新規に設置される機器(未使用品)であることとします。
(2)助成対象機器の設置に係る領収書等の日付けが、平成28年4月1日から平成32年3月31日までのものであることとします。
(3)助成対象機器を設置する住宅において、原則、機器設置前1年間及び設置後2年間の電力消費に係る情報等について、東京都が求めた場合に提供することとします。

助成内容

助成対象となる
設置機器
対象機器の要件 助成率

蓄電池システム

・ 国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの
・ 太陽光発電システムと同時導入すること

機器費の1/6  
1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額。
(ア)1kWh当たり40,000円に、蓄電容量(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額
(イ)240,000円

ビークル・トゥ・ホームシステム

・ 国が平成26年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの又は同等程度の性能を持つもので公社が認めるもの
・ 太陽光発電システムと同時導入すること

機器費の1/8 1台当たりの上限額は50,000円

家庭用燃料電池(エネファーム) 国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器(停電時発電継続機能付き)として、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)により登録されているもの 機器費の1/5 1台当たり上限額は次のとおり
・戸建住宅に設置する場合100,000円
・集合住宅に設置する場合150,000円

太陽熱利用システム

集熱器が日本工業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるもの

機器費、工事費の1/3  1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額
(ア)1u60,000円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額
(イ)
・戸建住宅に設置する場合は1戸当たり240,000円
・集合住宅に設置する場合は1戸当たり150,000円

予算

35億円

補助金の併用

 

URL

https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/kodo-riyoka/index.html

 

■自治体の補助金 

地域

制度名

千代田区

・次世代育成住宅助成 月最大8万円(1年目)〜2.4万円(8年目)
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/
jose/jisedai.html
・高齢者向け返済特例制度助成事業
高齢者(60歳以上)の建替え、またはバリアフリー工事、耐震工事の一部費用を負担する。住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」を利用する。
簡易不動産鑑定費用 10万円限度、債務保証費用 15万円限度
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/
jutaku-02.html
・高齢者等安心居住支援家賃助成制度
持ち家がバリアフリー問題等で居住できない要介護高齢者世帯等に賃貸家賃の一部を補助
月額5万円(2年間)
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/
jutaku-02.html
・高齢者等民間賃貸住宅入居支援制度
(1)家賃等債務保証制度保証料助成
区内転居する高齢者・障害者・ひとり親世帯の保証会社保証料費用
5万円限度
(2)あんしん入居制度利用料助成
「あんしん居住制度」の 見守りサービスの利用に要した経費の1/2限度
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/
jutaku-02.html
・建築物の耐震診断助成
木造以外の民間建築物の所有者(共同住宅除く)を対象に、耐震診断に要する費用を助成。
費用の2/3 265万円限度
(緊急輸送道路沿道 費用の4/5 400万円限度)
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/
taishinshindan.html
・住宅付建築物の耐震改修助成
木造以外の民間建築物の所有者(共同住宅を除く)を対象に、耐震改修に要する費用を助成
一般道路沿道 改修費用の23% 150万円限度 
緊急輸送道路沿道 改修費用の3分の2 430万円限度
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/
taishinkaishu.html
・マンション耐震化促進事業助成
マンション管理組合またはマンション所有者を対象に、耐震診断や耐震改修に要する費用を助成(木造以外)
一般・・一般道路沿道 緊急・・緊急輸送道路沿道
@耐震診断
分譲 一般 400万円限度(補助100%)  緊急 500万円限度(100%)
賃貸 一般 300万円限度(75%) 緊急 400万円限度(80%)
A補強設計
一般 500万円限度(2/3) 緊急 750万円限度(100%)
B耐震改修等
一般 1億1,339万円限度(23%) 
緊急 2億4,650万円限度(2/3(床面積5千u超1/3)
耐震改修促進法認可がとれないマンション 7,559万円限度(23%×2/3)
Cマンションアドバイザー派遣
耐震診断:原則3回派遣 工事・資金計画アドバイス:原則1回派遣
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/
mansion.html
・木造住宅耐震促進事業助成
65歳以上の高齢者、介護者、障害者の木造住宅の耐震診断や改修費用を助成
耐震診断:15万円限度 耐震改修:120万円限度
耐震シェルター等(耐震工事を行わない場合):50万円限度
除去工事(耐震工事を行わない場合)費用の 1/2以内:60万円限度
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/
mokuzojutaku.html
・マンション計画修繕調査費助成事業
建築後8年以上経過しているマンションの大規模修繕の調査費用を助成
調査費1/2:50万円限度
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/
josejigyo.html
・マンション建替え等検討調査費助成事業
大規模改修を行うか検討する調査等に要する経費の一部を補助
調査費1/3:3年間で100万円限度
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/
tatekae.html

港区

・創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度
http://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/index.html?=LINE
太陽光発電システム:1kWにつき10万円 40万円限度
太陽熱利用システム(太陽熱温水器:1u 9,000円 10万円限度、太陽熱ソーラーシステム:1u 37,500円 30万円限度)
住宅用蓄電システム:機器費の1/4 20万円限度
ガスコージェネレーションシステム(エコウィル:経費の1/4 20万円限度、エネファーム:経費の1/4 35万円限度)
日射調整フィルム:(1)経費の1/4(2)助成対象面積×4,000円(1)、(2)のいずれか低い金額 4万円限度
人感センサー付照明:経費の1/2 25万円限度
事業所用高効率空調機器:経費の1/4 50万円限度
高断熱サッシ:経費の1/4 10万円限度
省エネルギー診断結果に基づく設備改修:経費の1/4 100万円限度

・分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業
助成限度額150万円
http://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/reform.html
・雨水浸透施設設置助成事業
助成限度額40万円
http://www.city.minato.tokyo.jp/dobokukeikaku/kankyo-machi/sumai/jutaku/amamizu-02/jose.html

 



 

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2015/04/14
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2015/04/12
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2015/02/21
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2013/05/01
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2013/04/01
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