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フラット35 リフォーム一体型で中古マンション購入

フラット35 リフォーム一体型で中古マンション購入

中古マンションを購入する際に、一緒にリフォームを行って綺麗な家に住みたいと思う方も多いと思います。 フラット35は、中古住宅の購入資金+リフォーム工事の資金(中古住宅の購入と併せて行うリフォームが対象)を1つのフラット35で借り入れすることができます!

1.フラット35(リフォーム一体型) のメリット

フラット35 リフォーム一体型で中古マンション購入

中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事の費用も、フラット35で借り入れすることができます。 
リフォーム工事の内容は限定されていないので、ニーズに応じた自由なリフォームを楽しむことが可能です。
フラット35の技術基準を満たさないため、そのままではフラット35を利用できない住宅についても、リフォーム工事を行って当該技術基準を満たすときは、フラット35を利用することができます。
さらに、リフォーム工事によりフラット35Sの技術基準に適合するときは、フラット35Sも利用することができます。

2.フラット35(リフォーム一体型)の商品概要

フラット35(リフォーム一体型)の商品概要は以下のようになっています。

フラット35(リフォーム一体型)

申込先

・フラット35(リフォーム一体型)の取扱金融機関に申込み

※フラット35の取扱金融機関であってもフラット35(リフォーム一体型)を取り扱っていない金融機関もあります。

申込み
可能な方

・申込時の年齢が満70歳未満(親子リレー返済を利用する場合は、満70歳以上の方も申込み可能です。)
・日本国籍、永住許可を受けている、または特別永住者の方
・年収に占めるすべての借入れ(フラット35を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入合算できる場合もあります。)

年収

400万円未満

400万円以上

基準

30%以下

35%以下

※ すべての借入れとは、フラット35のほか、その他の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む)等の借入れをいいます(収入合算者の分を含む)

・借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、申込み本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
(注1)年収については、原則として、申込年度の前年(平成28年度においては平成27年1月〜12月)の収入を証する公的証明書に記載された金額です。
なお、公的証明書に記載された金額とは、以下のとおりです。
    @給与収入のみの場合、給与収入金額
    A@以外の場合、所得金額
 (事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額)
(注2)申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて2名まで。
(注3)住宅設置の太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります。
08−01 太陽光発電の売電収入を収入に含める場合について

資金使途

・申込み本人又は親族が住むための中古住宅の購入及び中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事に必要な資金
※リフォーム工事の内容や工事費の金額、割合に制限はありません。
※借り換えも対象となります。

借入れの
対象となる
住宅

・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
・住宅の床面積が以下の住宅

 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70u以上
 共同建ての住宅(マンションなど)の場合:30u以上
※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であること。
・敷地面積の要件は特にありません。
・「中古住宅購入価額とリフォーム工事費の合計額」が1億円以下
・申込時点において、竣工から2年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅
(注) 建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合は、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

借入額

・100万円以上8,000万円以下で、「中古住宅購入価額とリフォーム工事費の合計額」以内

借入期間

・15年(ただし、申込み本人又は連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1又は2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。


1.「80歳」−「申込時の年齢(1歳未満切上げ)」
※年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込み本人と収入合算者のうちいずれか、年齢の高い方を基準とします。
※親子リレー返済を利用する場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。

2.35年
(注)借入期間が15年(ただし、申込み本人又は連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、 借入れの対象となりません。
(注)20年以下の借入期間を選択された場合、原則として返済の途中で借入期間を21年以上に変更することはできません。

借入金利

・全期間固定金利
・借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下・9割超)に応じて、借入金利が異なります。


※借入金利は取扱金融機関によって異なります。
※申込時ではなく、資金の受取時の金利が適用されます。
※融資率とは中古住宅購入価額(土地取得費がある場合はその費用を含みます。)とリフォーム工事費の合計額に対して、フラット35  (リフォーム一体型)の借入額の占める割合をいいます。
※融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して、返済の確実性などがより慎重に審査されます。

返済方法

・元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い
※6か月ごとのボーナス払い(借入金額の40%以内(1万円単位))も併用可能。

担保

・借入れの対象となる住宅及び敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。
(注)抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)は申込者の負担となります。

保証人

・必要ありません

団体信用
生命保険

・万一の場合に備え、機構団体信用生命保険特約制度が用意されています。
・夫婦で借入の場合にはデュエット(夫婦連生団信)も利用できます。
3大疾病付機構団信も用意されています。
(注)特約料は申込者の負担となります。また、健康状態等によっては、加入できない場合があります。

07−01 フラット35 機構団体信用生命保険特約制度について

火災保険 

返済を終了するまでの間、借入れの対象となる住宅については、火災保険(任意の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入します。
・建物の火災による損害が補償対象です。
・保険金額は、借入額以上(※1)です。
・保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定(※2)の取扱いは、取扱金融機関毎に異なります。

※1借入額が保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、評価額とします。
※2火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。
(注)火災保険料は、契約者の負担となります。
(注)火災保険に関する要件は申込みの取扱金融機関に確認してください。

融資手数料・
物件検査
手数料

・融資手数料は取扱金融機関によって異なります。
・物件検査手数料は検査機関又は適合証明技術者によって異なります。

  (注)融資手数料・物件検査手数料は、申込人の負担となります。

保証料・繰上
返済手数料

・必要ありません。

※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。返済できる金額は、インターネットサービス「住・My Note」の場合は10万円以上、金融機関窓口の場合は100万円以上となります。 

フラット35S

・借入れの対象となる住宅がリフォーム工事後にフラット35Sの技術基準に適合する場合で、フラット35Sの受付期間内に取扱金融機関が受付したものについては、フラット35Sの金利引下げの対象となります。ただし、借換えの場合はフラット35Sの対象となりません。

3.フラット35(リフォーム一体型)利用時の手続(マンションの場合)

フラット35 リフォーム一体型で中古マンション購入

ご注意:リフォーム工事完了後に、もしフラット35の技術基準に適合していない場合は、フラット35(リフォーム一体型)の資金の受取ができないということになります。
リフォーム工事完了後にフラット35の技術基準に不適合となるリスク軽減のため、原則3回の物件検査を行って、フラット35の技術基準への適合状況を適合証明機関による検査で確認します。
新築時にフラット35の物件検査を受けている場合や、既存住宅売買瑕疵保険又はリフォーム瑕疵保険を利用する場合などは、物件検査の一部又は全部を省略できます。

4.フラット35(リフォーム一体型)の物件検査に関する申請書式

<事前確認(物件売買時)>

書式名

■全ての方が提出する書類

事前確認(物件売買時)に関する申請書【適既改一体第1号書式】

事前確認(物件売買時)に関する申請書類チェックリスト(※)

【適既改一体第2号書式】

 

※【事前確認(物件売買時)に関する申請書類チェックリストの内容】

調 査 書 類

備 考

全ての方が提出する書類

1

建物の登記事項証明書の写し

 

2

敷地面積が確認できる書類

土地の登記事項証明書の写し、1に掲げる書類(一戸建て以外)、4に掲げる書類等

3

建築確認日が確認できる書類

確認済証(建築確認通知書)の写し、検査済証の写し、1に掲げる書類等

建築確認日が昭和56年5月31日以前(建物の登記事項証明書の場合は、「表題部(主たる建物の表示(一戸建て)又は専有部分の建物の表示(一戸建て以外))」の「原因及びその日付」欄に記載されている新築時期が昭和58年3月31日以前)で、耐震評価基準等による判定を行う場合には、別途図面等の提出が必要となりますので、検査機関にご確認ください。

4

物件の概要が確認できる書類
(書類がない場合は提出不要)

パンフレット、確認済証(建築確認通知書)の添付書類又は竣工図の写し(配置図及び平面図)等(あるものはできるだけご提出ください。)

 

一戸建て等の場合

5

土地の登記事項証明書の写し

申請に係る全ての地名地番についてご提出ください。

 

マンションの場合

6

管理規約の写し

 

 

7

長期修繕計画の写し

計画期間20年以上等一定の要件を満たす必要があります。

 

2の書類に代えて、次の(4)の書類を提出することができます。
また、3の書類に代えて、(4)の書類を提出することができます。
さらに、6及び7の書類に代えて、次の(1)から(4)までのいずれかの書類を提出することができます。
(※2、3、6又は7の書類に代える場合は、○印と併せて、提出する書類の番号((1)から(4)まで)を確認欄に記入してください。)
(1)旧公庫マンション情報登録証明書(旧公庫マンション情報登録制度(※2)に登録されている物件の場合)
(2)マンションみらいネットのHP上で公開されている登録情報(管理規約・修繕計画)の写し
(マンションみらいネット(※3)の登録情報により、管理規約の内容が確認できる場合は6の書類に、長期修繕計画の
内容が確認できる場合は7の書類に代えることができます。)
(3)過去の中古住宅適合証明書(証明書有効期間内のもの)の写し(※4)
(過去に中古住宅適合証明書を取得している物件で、検査機関が同一の場合)
(4)適合証明省略に関する申出書(中古マンションらくらくフラット35(※8)に登録されている物件の場合)

過去に増築工事又は改築工事を行っている場合

8

過去のリフォーム工事後の床面積が確認できる書類

住宅の構造が「木造の住宅(※5)」に該当する場合

9

設計図書

住宅の構造を住宅メーカーに確認した場合

10

中古住宅構造確認書

併用住宅の場合

11

設計図書

フラット35Sの基準を適用する場合
(※適合証明申請は、中古タイプ基準を除き、検査機関に限ります。)

11

省エネルギー性

基準に適合することが確認できる次のいずれかの書類
■優良な住宅基準の確認に利用可能な書類:@〜F
■特に優良な住宅基準の確認に利用可能な書類:@〜D、F〜H
@新築時の設計図書等
A新築時の適合証明書
B新築時の建設住宅性能評価書
C既存住宅の建設住宅性能評価書
D「エコポイント対象住宅証明書(変更を含みます。) 又は「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(変更を含みます。) 」
E所管行政庁が交付する基準適合住宅(建築物省エネ法)であることを証する書類
F所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)であることを証する書類
G所管行政庁が交付する認定低炭素住宅等であることを証する書類
H「住宅事業建築主基準に係る適合証」(一戸建ての場合に限ります。)

耐震性又はバリアフリー性

基準に適合することが確認できる次のいずれかの書類
■優良な住宅基準の確認に利用可能な書類:@〜C
■特に優良な住宅基準の確認に利用可能な書類:@〜C
@新築時の設計図書等
A新築時の適合証明書
B新築時の建設住宅性能評価書
C既存住宅の建設住宅性能評価書

耐久性・可変性

基準に適合することが確認できる次のいずれかの書類
■優良な住宅基準の確認に利用可能な書類:@〜C
■特に優良な住宅基準の確認に利用可能な書類:@、D
@新築時の適合証明書
A新築時の設計図書等
B新築時の建設住宅性能評価書
C既存住宅の建設住宅性能評価書
D所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類

開口部断熱(中古タイプ基準)

基準に適合することが確認できる新築時の設計図書等

外壁等断熱(中古タイプ基準)

基準に適合することが確認できる次のいずれかの書類
@新築時の設計図書等
A新築時の適合証明書
B新築時の建設住宅性能評価書
C新築時の現場審査合格書等

段差解消又は手すり設置(中古タイプ基準)

基準に適合することが確認できる次のいずれかの書類
@新築時の設計図書等
A新築時の適合証明書
B新築時の建設住宅性能評価書
C既存住宅の建設住宅性能評価書

その他

14

物件検査の項目によっては、図面等をご提出いただく場合があります。詳しくは、検査機関にご確認ください。

※1 提出する書類がある場合は、確認欄に○印を付してください。
※2 "旧公庫マンション情報登録制度とは、第三者の登録機関がマンションの管理規約や長期修繕計画等の共用部分の維持管理内容の情報を管理組合からの申請に基づいて登録する制度をいいます。
※3 マンションみらいネットとは、(公財)マンション管理センターが運営している登録制度をいいます。
※4 同一住棟内の他住戸の適合証明書の写しによることができます。
※5 「木造の住宅」とは、主要構造部を耐火構造とした住宅及び準耐火構造(省令準耐火構造を含みます。)の住宅以外の住宅をいいます。
募集パンフレット、旧公庫融資書類(現場審査通知書又は適格認定通知書)及び設計図書でご確認ください。
※6 適用したエコポイント対象住宅判定基準の欄が「住宅事業建築主基準」のものに限ります。
※7 適用した省エネ住宅ポイント対象住宅判定基準の欄が「断熱等性能等級4」、「一次エネルギー消費量等級4」、「省エネルギー対策等級4」又は「省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)」のものに限ります。
※8 "「中古マンションらくらくフラット35」とは、新築時又は「中古マンションらくらくフラット35」の登録手続時に機構が定める維持管理基準と、耐久性又は工事監理体制の基準に適合していることを確認した築20年以内の中古マンション等について、「適合証明省略に関する申出書」をお申し込み先の金融機関にご提出いただくことにより、フラット35(中古住宅)の適合証明手続が省略できる制度をいいます。
※9 適用した省エネ住宅ポイント対象住宅判定基準の欄が「住宅事業建築主基準」(一戸建てに限ります。)又は「一次エネルギー消費量等級5」のものに限ります。

 

<適合証明(リフォーム工事計画検査)>

書式名

■全ての方の提出書類

リフォーム工事計画確認・中古住宅適合証明申請書

■フラット35S(優良な住宅基準)を利用の場合のみ
リフォーム工事計画説明書

 

1.省エネルギー性(断熱等性能等級)

RC造等用

1.省エネルギー性(一次エネルギー消費量等級)

各工法共通

2.耐震性

RC造等用

3.バリアフリー性

専用部分:等級3

共用部分:等級3

4.耐久性・可変性

RC造等
共同建て等用

鉄骨造
共同建て等用

■フラット35S(特に優良な住宅基準)を利用の場合のみ
リフォーム工事計画説明書

 

5.省エネルギー性(一次エネルギー消費量等級)

各工法共通

10.耐震性

RC造等用

11.バリアフリー性

専用部分:等級3

専用部分:等級4

共用部分:等級4

 

<参考書式>

書式名

購入予定住宅(一戸建て等)に関する確認書

購入予定マンションに関する確認書

軽微な変更届

取下げ届

 

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