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住宅ローン助成金

住宅ローン助成金!(「住宅ストック循環支援事業補助金 Bエコ住宅への建替え(受付終了※29年度現在の予定なし)」) 平成29年7月14日現在

住宅の建替えをすると、条件に該当すれば助成金の対象になることもあります。

■住宅ストック循環支援事業補助金

この助成金は、
「良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度」として、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業補助金」が、平成28年10月から開始されました。

この制度は@「良質な既存住宅の購入」 A「住宅のエコリフォーム」 B「エコ住宅への建替え」の3つがあります。
今回はB「エコ住宅への建替え」を行うことで、助成金をうけとれる制度についてご紹介します。


■1.住宅ストック循環支援事業補助金「エコ住宅への建替え」を使える条件とは

下記の条件を満たすことが必要です。

1〜2全ての要件を満たすこと

1.耐震性を有しない住宅等を除却した者(予算成立日(平成28年10月11日)の1年以上前(平成27年10月11日以前)に除却したものは除く。)又は除却する者が、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築すること
2.予算成立日(平成28年10月11日)と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手すること

補助事業者

補助事業者は、次のいずれかに該当する法人又は個人事業主
• 工事請負契約によりエコ住宅を建築する建設業者又はその他の建築事業者
• エコ住宅の売主である宅地建物取引業者

補助対象

木造住宅とそれ以外の非木造住宅で適合させる省エネルギー性能が異なります。 また、省エネ性能のレベルと長期優良住宅の認定の有無の組み合わせにより、補助額が変わります。 なお、登録住宅性能評価機関等の第三者機関により、省エネ性能等の証明を受ける必要があります。
(1)非木造住宅・・・トップランナー基準以上
(2)木造住宅・・・省エネ基準以上

建替えについて
・建替えとは、除却住宅の解体工事の施主とエコ住宅の建築工事の建築主が同一であるものとし、それぞれの工事の請負契約書で発注者が同一であることを確認
・エコ住宅への建替えとして補助対象となる戸数は、除却された住宅の戸数と同数

除却について
・除却対象は住宅(居宅)に限り、付属する離れ、小屋、納屋等を除却しても対象外
・除却する住宅の敷地と建築するエコ住宅の敷地は、別敷地でも可
・除却時期は、エコ住宅の建築工事との前後関係を問わないが、予算成立日(平成28年10月11日)の1年以上前に除却されたものや完了報告の最終期限までに除却されないものは対象外
・除却は、原則として、不動産登記の閉鎖事項証明書(滅失登記の原因日等)で確認(建築されるエコ住宅が分譲住宅の場合は、閉鎖事項証明書を必須とする)
・除却する住宅が、不動産登記の表示登記義務付け前に建築されたものについては、その解体工事に伴う産業廃棄物処理票(マニフェスト)B2票により確認

【平成23年以降に発生した災害で被災した住宅の取扱いについて】
1又は2に該当する方が、自ら居住するためにエコ住宅を建築する場合は補助対象として扱い、その滅失又は解体の時期は問いません。
1.市町村長から被害の程度が「全壊」である罹災証明書を交付されている方
2.市町村長から被害の程度が「大規模半壊」又は「半壊」である罹災証明書を交付されている方であって、かつ、公費解体したことを証する市町村の書面を提出された方

補助額

•省エネルギー性能に応じて定める額(定額)

限度額

•50万円/戸
※除去住宅の消失登記がないものや、エコ住宅の買い手が決まらないものについては補助金は交付されません。

 

■2.申請できる期間

交付申請第1弾:平成29年2月1日〜平成29年2月28日
交付申請第2弾:平成29年5月1日〜平成29年6月30日
一定額に達した時点で交付申請はストップされます。(事業予算枠:250億円)
交付申請期間以外でも登録は随時行うことができますが、申請書の提出は交付申請受付期間内のみになります。
住宅の引き渡しは平成29年12月31日まで、、補助事業者が申請する事業の完了報告も平成29年12月31日までに完了させる必要があります。
※工事着手前に、補助事業者が申請する「事業者登録」が必要となります。

 

■3.最大の助成限度額

最大の助成限度額は、1戸につき50万円となります。

 

■4.対象事業の申請タイプ

対象事業の申請タイプは以下のとおりです。
申請タイプに関わらず、1戸の住宅は1回のみ申請が可能です。

対象事業

申請タイプ

エコ住宅への建替え D.エコ住宅への建替え(注文)
E.エコ住宅への建替え(分譲)

 

■5.交付の申請は?

交付申請は補助事業者(交付申請者・代表)と居住者(共同事業者)が共同で行います。

申請タイプ

補助事業者
(交付申請者・代表)

居住者
(共同事業者)

エコ住宅への建替え (注文)

建築事業者(工事請負業者)

建築主

エコ住宅への建替え (分譲)

分譲事業者(建築主かつ売主)

購入者(買主)

 

交付申請や完了報告の手続き及び補助金の受領は、補助事業者(各事業者)が代表して行い、補助金は補助事業者に交付され、補助事業者から当該住宅の居住者に全額還元される流れになっています。
受付期間は複数回あり、各期間ごとに交付の決定や補助金の振込が行われます。


■6.補助金の受取に関する取り決めについて

補助金交付申請時に、補助金の受取等に関する取決めが必要になっています。

  • 全ての申請タイプで、工事請負契約や売買契約の締結時に、補助事業者である事業者と発注者又は購入者である住宅所有者との間で、補助事業の実施、補助金の受取に関する取決め(規約)を締結し、交付申請時に提出します。
  • 規約の主な内容
    • 必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること。
    • 補助金について、イ)工事代金等に充当するか、ロ)補助事業者が一旦受領して、住宅所有者に引渡すか、受取方法を決めること。
    • 補助事業実施上の遵守事項を遵守すること。

■7.エコ住宅への建替えの補助額

補助額一覧


(1)非木造住宅・・・トップランナー基準以上


右欄は省エネ性能レベル/ 下欄はその他性能 一次エネルギー消費量等級5
トップランナー基準BELS☆☆☆
BELS☆☆☆☆ BELS☆☆☆☆☆
下記以外 30万円/戸 40万円/戸 50万円/戸
認定長期優良住宅 40万円/戸 50万円/戸 50万円/戸

 

(2)木造住宅・・・省エネ基準以上

右欄は省エネ性能レベル/ 下欄はその他性能 一次エネルギー消費量等級4
断熱等性能等級4BELS☆☆
一次エネルギー消費量等級5
トップランナー基準BELS☆☆☆
BELS☆☆☆☆
BELS☆☆☆☆☆
下記以外 30万円/戸 40万円/戸 50万円/戸
認定長期優良住宅 40万円/戸 50万円/戸 50万円/戸

 

 

■8.補助事業の進め方と補助金交付に係る手続きの流れ

    事業者の代わりに補助事業者が手続きを代理で請け負います。
    事業者は、補助事業者から申請に関して必要書類の依頼があった場合は、随時提出してください。月末締めの翌月審査となるため、遅れるほど交付も遅れていきます。

    「注文住宅」の場合と「分譲住宅」の2つのパターンがあります。


    <注文住宅:必要となる書類の参考例>
    ・除去住宅が耐震性を有しないことの証明書類
    ・エコ住宅の性能証明書、確認済証の写し
    ・解体工事及び建築工事の請負契約書の写し
    ・建築主の本人確認書類
    ・補助事業の実施、補助金の受取に関する規約
    ・除去住宅の閉鎖事項証明書(消失登記)
    ・エコ住宅の検査済証の写し
    ・エコ住宅の登記事項証明書(表示登記)
    ・建築主の住民票の写し


    <分譲住宅:必要となる書類の参考例>
    ・除去住宅が耐震性を有しないことの証明書類
    ・エコ住宅の性能証明書、確認済証の写し
    ・売買契約書及び建築工事の請負契約書の写し
    ・補助事業の実施、補助金の受取に関する規約
    ・除去住宅の閉鎖事項証明書(消失登記)
    ・エコ住宅の検査済証の写し
    ・エコ住宅の登記事項証明書(表示登記)
    ・住宅購入者の住民票の写し


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