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中古マンションを購入し、通常のリフォーム以上に、物件の価値を向上するため、リノベーションをするという選択もあります。「フラット３５リノベ」は、リノベーションによって中古マンションの性能を本来の性能よりも上げた場合、金利を優遇してくれる制度（金利引下げ幅年▲0.6%）になります。（省エネルギー・耐震性等の住宅性能を一定以上向上させるリフォーム工事をいいます。）

＜リフォームとリノベーションの違い＞
リフォームとは、壊れているところを直したり、老朽化している部分を直すことをいいます。たとえば外装の塗り直し、キッチンの設備変更、壁紙の張り替えなどが該当します
リノベーションは、新築より機能を向上させたり、価値を高めることをいいます。たとえば耐久性や耐震性を高めるために壁の補修を行ったり、省エネルギー化するために給湯器を断熱材を入れたり給水の設備を変更したり、家族が増えたため間取りを変更して広々としたリビングダイニングキッチンに変更するなどが該当します。

１．フラット３５リノベ のメリット

「フラット３５リノベ」は、中古住宅の購入資金＋リフォーム工事の資金（中古住宅の購入と併せて行うリフォームが対象）を１つの「フラット３５リノベ」で借り入れすることができます。

１．リフォーム工事前に適合していない基準について、リフォーム工事により適合させることが要件になります。
２．既存の住宅部分の全部を取り壊す改築工事（全部改築工事）を行う場合は、「フラット３５リノベ」の対象外となります。

「フラット３５リノベ」は２つの利用方法があり、
１．中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う（リフォーム一体タイプ）
２．住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合(買取再販タイプ)
があります。

「フラット３５リノベ」（金利引下げ幅年▲0.6%）には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付は終了します。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５のサイトに掲載されます。 （※平成28年10月1日から平成29年3月31日までの申込受付分に適用）

※「フラット３５リノベ」は、フラット３５を活用した性能向上リフォーム推進モデル事業として住宅金融支援機構が独自に実施するもので、中古住宅・リフォーム市場の活性化及び住宅ストックの質の向上を図ることを目的としています（モデル事業とは、本格的な制度の導入に向けて、制度の効果及び有効性を検証するために試行的に実施するものです。）。

２．性能向上リフォームとは

性能向上リフォームとは、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の住宅性能を一定以上向上させるリフォームです。「フラット３５リノベ」のご利用には、性能向上リフォームの基準を満たす必要があります。
以下は工事の例です。

（１）省エネルギー性　〜夏涼しく冬暖かい住宅に〜

• 断熱材を高性能なものに入替える
• 窓を断熱性の高いものに交換する
• 給湯器を性能の高いものに交換する

（２）耐震性　〜地震に強い住宅に〜

• 耐力壁を追加する
• 屋根を軽い素材のものに葺き替える

（３）バリアフリー性　〜移動らくらくで将来も安心な住宅に〜

• 段差を解消する
• 車いすなどでも使用できるよう便所を拡張する

（４）耐久性・可変性　〜丈夫で長持ちな住宅に〜

• 防水性を高め柱などを湿気から守るため、ユニットバスを設置する
• 木材に防腐・防蟻措置をする

３．住宅の条件

「フラット３５リノベ」を利用するためには、「フラット３５」の技術基準に加えて「基準を満たす性能向上リフォームを行うこと」及び「中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと」が必要です。

１．性能向上リフォームの適合基準

リフォーム工事前に適合していない基準について、リフォーム工事により適合させることが要件になります。既存建築物の全部を取り壊す改築工事（全部改築工事）を行う場合は、「フラット３５リノベ」の対象になりません。

（１）「フラット３５リノベ」金利Ａプラン　当初１０年間　年０．5％引き下げ

次表の（1）から（6）までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。
（リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。）

（注 1） （2）、（4）及び（5）の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、「フラット３５リノベ」（金利Aプラン）をご利用いただけます。

（注 2） リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の（1）から（3）までのいずれかの基準に適合している住宅については、新たに（1）から（3）までのいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、「フラット３５リノベ」の対象になりません。

※ 1　 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。

※ 2　 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称 建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です（竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。）。共同住 宅等については、融資対象となる住宅が認定を受けている場合に限ります。

※ 3　 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。

（２）「フラット３５リノベ」金利Ｂプラン　当初10年間　年０．25％引き下げ

次表の（1）から（6）までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。
（リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。）

（注 1） （1）から（6）までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住 宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、「フラット３５リノベ」（金利Bプラン）をご利用いただけます。

（注 2） リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の（1）または（2）のいずれかの基準に適合している住宅については、新たに（1）または（2）のいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、「フラット３５リノベ」の対象になりません。また、リフォーム工事前にすでに耐震性の（3）または（4）の いずれかの基準に適合している住宅については、新たに（3）または（4）のいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、「フラット３５リノベ」の対象になりません。

※ 1　 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称 建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅（竣工年月日が平成28年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。）についても対象となります。

※ 2　 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

次のページでは、
１．中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う（リフォーム一体タイプ）
２．住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合(買取再販タイプ)
のそれぞれについて説明します。