まずは住宅ローン減税の制度から確認していきましょう。
1.住宅ローン減税とは
住宅ローン減税とは、住宅を購入するときに、住宅ローンを利用した場合、年末の住宅ローン残高に応じて一定額を所得税や住民税から減税する制度です。
住宅入居時期により、最大控除額が異なります。
1年間の合計所得額が、3、000万円以下の方が対象になります。
一般住宅の場合・・・
<対象条件>
次の借入金の年末残高(償還期間が10年以上必要です)
(1)住宅の新築・取得
(2)住宅の取得とともにする敷地の取得
(3)一定の増改築
<対象住宅>
(1)新築住宅は、床面積50u以上の物件
(2)中古住宅は、床面積50u以上の物件で、建築後20年以内(耐火建築物は25年以内)か地震に対する安全な基準に適合すること。
(3)増改築の場合は、床面積50u以上の物件
居住年 | 控除期間 | 受託借入金等の年末残高の限度額 | 控除率 | 最大控除額 |
平成21年 | 10年間 | 5、000万円 | 1.0% | 500万円 |
平成22年 | 5、000万円 | 500万円 | ||
平成23年 | 4、000万円 | 400万円 | ||
平成24年 | 3、000万円 | 300万円 | ||
平成25年〜 平成26年3月31日 |
2,000万円 | 200万円 | ||
平成26年4月1日〜 平成31年6月30日 |
4,000万円 | 400万円 |
長期優良住宅の場合・・・
<対象条件>
次の借入金の年末残高(償還期間が10年以上必要です)
(1)認定住宅の新築・取得
(2)認定住宅の取得とともにする敷地の取得
<対象住宅>
(1)新築住宅は、床面積50u以上で、認定住宅の物件
居住年 | 控除期間 | 受託借入金等の年末残高の限度額 | 控除率 | 最大控除額 |
平成21年 | 10年間 | 5、000万円 | 1.2% | 600万円 |
平成22年 | 5、000万円 | 1.2% | 600万円 | |
平成23年 | 5、000万円 | 1.2% | 600万円 | |
平成24年 | 4、000万円 | 1.0% | 400万円 | |
平成25年〜 平成26年3月31日 |
3、000万円 | 1.0% | 300万円 | |
平成26年4月1日〜 平成31年6月30日 |
5,000万円 | 1.0% | 500万円 |
所得税から控除できない場合は、課税所得の7%と、136、500円の小さいほうの金額を上限に翌年の住民税から控除することができます。つまり、自分の収入によっては全額受け取れないこともありますので、自分の受け取れる住宅ローン減税額を確認してみましょう。
自分が受け取れる住宅ローン減税額を、簡単に試算できるホームページがあります。
国土交通省の「すまい給付金」のホームページです。
こちらで簡単に年収から受け取れる住宅ローン減税額がわかりますので、試算してみましょう。所得が600万円の方を例にしてみます。
例:所得:600万円 住宅ローン融資額:5,000万円 借入れ年数:35年 固定金利:1.10%
すまい給付金ホームページ「かんたんシミュレーション」:
http://www.sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/
@まず、同意事項に同意します。
A住宅の取得時の消費税率、所有の人数と所有持ち分を記入、住宅ローンは有を選ぶ
B年収と、扶養家族の人数を記入
Cすまい給付金の給付額が自動計算される。
D上記のすまい給付金を試算した後、その下部にある「住宅ローン減税」の試算の記入を行う。
借入額、ボーナス払い分の金額、借り入れ時の金利、借入期間、返済開始月を記入し、計算する
E住宅ローン控除額の初年度と、10年間の総額が見積もられる。
以上のかんたんな方法でおおよその住宅ローン減税の受取額を知ることが出来ます。
すまい給付金ホームページの「しっかりシミュレーション」を使えば、入力項目は多くなりますが、もっと正確に出すことが出来ます。
サイトメニュー
相談メニュー
トピックス
埼玉県 イベント
東京 日本橋 イベント
大阪 イベント
無料WEB住宅ローン相談
住宅選びお役立ち情報