住宅購入をすると、条件に該当すれば助成金の対象になることもあります。
現在行われている助成金制度をご紹介します。
■住宅ストック循環支援事業補助金「良質な既存住宅の購入」
制度名 |
住宅ストック循環支援事業補助金「良質な既存住宅の購入」 |
申請期間 |
申請期間:平成29年2月1日〜 |
対象者 |
若者(平成28年10月11日)で40歳未満 |
条件 |
1〜3まで全て該当すること |
補助対象 |
1.インスペクション 依頼主に費用負担が生じるもの |
補助額 |
限度額50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計額) |
予算 |
3,100億円 (平成 28年度第2次補正 予算、平成28年10月 11 日成立) ※ 事務費を含む ※当事業3制度合わせての総額 |
補助金の併用 |
原則、国費が充当されている他の補助金との併用は不可 |
URL |
https://stock-jutaku.jp/ |
■住宅ストック循環支援事業補助金「住宅のエコリフォーム」
制度名 |
住宅ストック循環支援事業補助金「住宅のエコリフォーム」 |
申請期間 |
申請期間:平成29年2月1日〜 |
対象者 |
年齢制限なし |
条件 |
1〜3まで全て該当すること |
補助対象 |
エコリフォーム ※対象商品が決まっているものもあり、地域によっても異なります。 |
補助額 |
限度額30万円/戸(耐震改修を行う場合 45万円/戸) |
予算 |
250億円 (平成 28年度第2次補正 予算、平成28年10月 11 日成立) ※ 事務費を含む ※当事業3制度合わせての総額 |
補助金の併用 |
原則、国費が充当されている他の補助金との併用は不可 |
URL |
https://stock-jutaku.jp/ |
■住宅ストック循環支援事業補助金「エコ住宅への建替え」
制度名 |
住宅ストック循環支援事業補助金「エコ住宅への建替え」 |
事業期間 |
申請期間:平成29年2月1日〜平成29年6月30日(受付終了。29年度現在の予定なし) |
対象者 |
年齢制限なし |
条件 |
1〜3まで全て該当すること |
助成内容 |
限度額50万円/戸 |
予算 |
250億円 (平成 28年度第2次補正 予算、平成28年10月 11 日成立) ※ 事務費を含む ※当事業3制度合わせての総額 |
補助金の併用 |
原則、国費が充当されている他の補助金との併用は不可 |
URL |
https://stock-jutaku.jp/ |
■すまい給付金
制度名 |
すまい給付金 |
事業期間 |
平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成33年12月まで(予定) |
対象者 |
1.住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する |
条件 |
1.引上げ後の消費税率が適用されること |
助成内容 |
消費税8%時 30万円/戸 |
予算 |
3,100億円 (平成25年度税制改正) |
補助金の併用 |
原則、併用は可能。 |
URL |
http://sumai-kyufu.jp/ |
■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業
制度名 |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 |
事業期間 |
2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネッ ト・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。年度毎に公募を行う。 |
対象者 |
1. 申請者が常時居住する住宅。 |
条件 |
1. ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。 |
補助対象 |
1)住宅の設備等 |
助成内容 |
75万円/戸 <畜電システムの場合> |
補助金の併用 |
補助対象費用には、国からの他の補助金と重複する対象費用は含められない。 |
URL |
https://sii.or.jp/zeh29/ |
■東京・補助金■既存住宅における再エネ・省エネ促進事業
制度名 |
既存住宅における再エネ・省エネ促進事業 |
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事業期間 |
平成27年7月1日(木)〜平成29年3月31日(金)※制度改正により終了 |
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対象者 |
1.都内に住居を所有する個人・法人及び住宅管理組合 |
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条件 |
住宅において、 次の @及びAを合わせて行う場合、@及びAの 費用の一部を助成 |
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助成内容 |
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予算 |
10億円 |
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補助金の併用 |
国等が交付する補助金等を控除した額が上限額を下回る場合は当該控除額まで助成金を支給。 |
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URL |
https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/kizon-solar/index.html |
■東京・補助金■蓄電池、燃料電池(エネファーム)等に対する助成金
制度名 |
蓄電池、燃料電池(エネファーム)等に対する助成金 |
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事業期間 |
一般申請:平成28年6月27日(月)〜平成32年3月31日(火) |
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対象者 |
助成対象機器の所有者 |
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条件 |
(1)都内の住宅において新規に設置される機器(未使用品)であることとします。 |
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助成内容 |
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予算 |
35億円 |
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補助金の併用 |
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URL |
https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/kodo-riyoka/index.html |
■自治体の補助金
地域 |
制度名 |
千代田区 |
・次世代育成住宅助成 月最大8万円(1年目)〜2.4万円(8年目) https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/ jose/jisedai.html ・高齢者向け返済特例制度助成事業 高齢者(60歳以上)の建替え、またはバリアフリー工事、耐震工事の一部費用を負担する。住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」を利用する。 簡易不動産鑑定費用 10万円限度、債務保証費用 15万円限度 https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/ jutaku-02.html ・高齢者等安心居住支援家賃助成制度 持ち家がバリアフリー問題等で居住できない要介護高齢者世帯等に賃貸家賃の一部を補助 月額5万円(2年間) https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/ jutaku-02.html ・高齢者等民間賃貸住宅入居支援制度 (1)家賃等債務保証制度保証料助成 区内転居する高齢者・障害者・ひとり親世帯の保証会社保証料費用 5万円限度 (2)あんしん入居制度利用料助成 「あんしん居住制度」の 見守りサービスの利用に要した経費の1/2限度 https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/ jutaku-02.html ・建築物の耐震診断助成 木造以外の民間建築物の所有者(共同住宅除く)を対象に、耐震診断に要する費用を助成。 費用の2/3 265万円限度 (緊急輸送道路沿道 費用の4/5 400万円限度) https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/ taishinshindan.html ・住宅付建築物の耐震改修助成 木造以外の民間建築物の所有者(共同住宅を除く)を対象に、耐震改修に要する費用を助成 一般道路沿道 改修費用の23% 150万円限度 緊急輸送道路沿道 改修費用の3分の2 430万円限度 http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/ taishinkaishu.html ・マンション耐震化促進事業助成 マンション管理組合またはマンション所有者を対象に、耐震診断や耐震改修に要する費用を助成(木造以外) 一般・・一般道路沿道 緊急・・緊急輸送道路沿道 @耐震診断 分譲 一般 400万円限度(補助100%) 緊急 500万円限度(100%) 賃貸 一般 300万円限度(75%) 緊急 400万円限度(80%) A補強設計 一般 500万円限度(2/3) 緊急 750万円限度(100%) B耐震改修等 一般 1億1,339万円限度(23%) 緊急 2億4,650万円限度(2/3(床面積5千u超1/3) 耐震改修促進法認可がとれないマンション 7,559万円限度(23%×2/3) Cマンションアドバイザー派遣 耐震診断:原則3回派遣 工事・資金計画アドバイス:原則1回派遣 http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/ mansion.html ・木造住宅耐震促進事業助成 65歳以上の高齢者、介護者、障害者の木造住宅の耐震診断や改修費用を助成 耐震診断:15万円限度 耐震改修:120万円限度 耐震シェルター等(耐震工事を行わない場合):50万円限度 除去工事(耐震工事を行わない場合)費用の 1/2以内:60万円限度 http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/ mokuzojutaku.html ・マンション計画修繕調査費助成事業 建築後8年以上経過しているマンションの大規模修繕の調査費用を助成 調査費1/2:50万円限度 https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/ josejigyo.html ・マンション建替え等検討調査費助成事業 大規模改修を行うか検討する調査等に要する経費の一部を補助 調査費1/3:3年間で100万円限度 https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/ tatekae.html |
港区 |
・創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度 ・分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業 |
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